新着記事の一覧
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相続対策のための資産管理法人⑤ ～法人疎開の活用例（前編）～
前回までは不動産の有効活用を法人で行う＝法人疎開について説明を行ってきましたが、今回からは法人疎開にはどのような活用方法があるか確認していきます。 １、新設法人...
相続対策のための資産管理法人④ ～名義株～
不動産投資を始める際に、「新設の法人と既存の法人のどちらが良いのか？」といった相談を受ける事があります。既存の法人を活用する場合に、社歴の長い法人で見かけるケー...
非上場会社の事業承継について その３
後継者が事業を承継する場合、経営者の地位だけではなく、株式を後継者へ集約し議決権を支配することにより会社の経営を円滑に進めていくことが必要になります。 しかし業...
不動産市況の変化が顕在化してきた
安倍政権の誕生後、日本経済の成長戦略の方針が発表され、その後は、日本銀行との共同歩調で、大幅な金融緩和が実施された。 この恩恵を最も受けたのは、住宅・不動産市場...
銀行員は決算書のどこをみているか
銀行員が決算書を受け取り最初に見るのは「黒字であるか？」「純資産先であるか？」「債務償還年数が一定範囲内か？」の３つです。 銀行は年一回以上、融資先の財務内容や...
不動産市場が転換期に ～調整局面に向かう～
年初に、米国のトランプ大統領が誕生したが、その政策に不信を抱く人も多く、政治・経済全体について様子見の気分が強まっていて、停滞感が感じられる。しかし、足元の日本...
平成29年度税制改正
昨年暮れに平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回はそのうち主に個人の税金にかかるものにつきご紹介していきます。 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（...
須田慎一郎が分析する今後の為替動向と日本経済
トランプ大統領の登場によって、間違いなく「ゲームのルール」が変わりつつある。これまでの「ドル高・円安」のトレンドが、「ドル安・円高」にシフトする可能性が出て来た...
非上場会社の事業承継について その2
前回は非上場会社の事業承継にあたり、株式等の承継に係る相続税負担による会社の事業の支障となるケース及び今事業承継対策を考えるべき会社について触れましたが、今回は...
2017年の不動産市場の展望
2016年の不動産市況は、年初、減速しつつあったが、2月にマイナス金利が実施されたことで、一段と金利が低下し、持ち直され、ここまで堅調に推移してきた。即ち、金融...