弁護士や司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの士業での独立・開業において、高額な事務所の賃料に悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

そこでおすすめなのか、「レンタルオフィス」の活用です。

本記事では、士業の独立・開業にレンタルオフィスがおすすめの理由や、選び方のポイントについて詳しく解説します。どこで独立・開業するか迷っている士業者の方が知っておきたい情報をまとめました。

 

【独立・開業の基本】士業の事務所要件とは？

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最初にクリアしなければならないのが、法律で定められた「事務所要件」です。事務所要件は業種ごとに設けられています。

例えば、弁護士であれば、下記のような事務所要件があります。

・法律事務所は、その弁護士が所属する弁護士会の地域内に設けなければならない

・弁護士は、2つ以上の法律事務所を設けることができない

また、士業に共通して、実体のある事務所がなければ開業ができません。開業時には、開業する地域の「（都道府県）○○士会」に登録申請を行わなければならず、住所や電話番号、オフィス内の写真などの提出が求められます。

さらに、士業者には守秘義務があるため、独立性も必要です。独立性の確保には、例えば「入口から事務所スペースまでの他社を通ることなく通れる通路があること」や「応接スペースが専有できる、かつ依頼者の秘密を保持できる間仕切りがあること」などが挙げられます。

開業可否の判断は地域によって異なるため一概には言えませんが、レンタルオフィスは要件を満たせる可能性が高いです。

 

士業の独立・開業にレンタルオフィスがおすすめの理由

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士業の独立・開業に際しては、レンタルオフィスの活用がおすすめです。

 

・スピーディーな立ち上げが可能

・低コストで、駅周辺の好立地事務所を構えられる

・法人登記ができる

・会議室・ラウンジで応接できる

 

士業の独立・開業におすすめの理由は上記のように多くあるため、レンタルオフィスの特徴を確認しながら1つずつお伝えします。

 

ースピーディーな立ち上げが可能

独立できる準備ができても、事務所がなければ士業の活動を行うことはできません。レンタルオフィスであれば、契約時から内装やインターネット環境はもちろん、デスクや椅子、複合機など必要な機能や設備が整っており、事務所を整備する手間も時間も不要です。

スピーディーな立ち上げが可能な点は、独立・開業したい士業者にとって大きなメリットといえるでしょう。また、レンタルオフィスであれば、プランの見直しも短期スパンで行えるため、事業の拡大や縮小への対応も容易に行えます。

 

ー低コストで、駅周辺の好立地事務所を構えられる

レンタルオフィスは、専有できる個室以外は基本的に他の利用者と共有で利用します。そのため、利用料金は貸事務所の賃料よりもはるかに安く、初期費用を抑えて事務所を構えることができます。内装工事や設備導入に関する出費もありません。

さらに、多くのレンタルオフィスは利用しやすいよう、駅周辺でアクセスが良い好立地に位置しています。好立地の貸事務所を契約しようとすると、かなりの金額になるものです。何かと物入りな独立・開業時に、低コスト・低リスクで、ビジネスチャンスが多いエリアに事務所を借りられる点は、大きな魅力といえるでしょう。

 

ー法人登記ができる

士業を開業するために、事務所を登録申請しなければならないことをお伝えしました。すべてではありませんが、多くのレンタルオフィスでは法人登記のためにレンタルオフィスの住所を利用することができます。

登記の際は住所を届け出ることになるため、自宅を事務所とする場合、プライバシー保護やセキュリティリスクに関する問題が懸念されます。事務所の住所は公開しなければ仕事が成り立ちませんが、自宅住所を広く周知することに不安を感じる人もいるでしょう。

登記に住所が使えるレンタルオフィスを利用すれば、登録する住所に困ることはありません。

 

ー会議室・ラウンジで応接できる

士業の事務所では、独立性が担保されている必要があります。そこで便利なのが、大半のレンタルオフィスで執務スペースとは別に設置されている会議室やラウンジです。会議室やラウンジを使えば、事業関係者や依頼人などの来訪時にスムーズに対応できます。

貸事務所を契約する場合、応接スペースは別途整備しなければならず、さらに出費が大きくなることもあります。レンタルオフィスによっては、会議室や応接室の利用時に料金が発生しますが、出費を必要なタイミングに限定できるため、ランニングコストの低減につながります。

 

士業の独立・開業時のレンタルオフィス選びのポイント

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レンタルオフィスであれば、どこでも良いというわけではありません。ここからは、士業の独立・開業に向いているレンタルオフィスの選び方をお伝えします。

 

・住所・周辺環境

・ビルの外観・内装

・定期的＆丁寧な清掃・メンテナンス

・個室の有無

・個室・応接スペースの機密性

・セキュリティの高さ

 

レンタルオフィスを比較するときに着目したい6つのポイントについてみていきましょう。

 

ー住所・周辺環境

レンタルオフィスの住所やビル周辺の環境を調査し、信用を得やすく、集客しやすい場所を選びましょう。

立地としては、駅が近く取引相手や顧客が不安を感じないような良いイメージのある住所がおすすめです。また、同業者が集まるエリアであれば、連携や情報交換ができるので安心感があります。

 

ービルの外観・内装

ビルの外観やレンタルオフィス内の内装も重要です。洗練された外観や内装のオフィスは、訪問者に好印象を与えられます。反対に、見た目が暗かったり派手すぎたりする外観や内装であれば、不信感を与えかねません。

古いビルが悪いわけではありませんが、やはり新しくデザイン性が高いビルのほうが、印象が良くなる傾向があります。築年数が古いビルの場合は、エントランスや内装の管理状態が良いところを選びましょう。

 

ー定期的＆丁寧な清掃・メンテナンス

パッと見の見た目が良くても、清掃やメンテナンスが行き届いていないレンタルオフィスは、使いにくいうえ、来訪者からの印象もよくありません。定期的かつ丁寧な清掃・メンテナンスがなされている清潔感のあるレンタルオフィスを選ぶことで、関係者や顧客からの信用度を高めることができます。

写真だけでは判断できないことも多いため、実際に内覧をして清掃やメンテナンス状態を確認するようにしましょう。

 

ー個室の有無

レンタルオフィスは、個室または半個室の専有スペースがあるオフィスです。消防法の関係で、天井まで壁やパーテーションを設置できず、半個室しか用意されていないレンタルオフィスも存在します。しかし、守秘義務を負う士業の事務所としては、やはり情報が漏れにくい個室のほうが、安心感があり、顧客からの信用も上がりやすいといえるでしょう。外部に情報を漏らさないことが約束されているからこそ、顧客は安心して士業者に相談することができます。自分の情報が漏れるかもという不安を与えないことが重要です。

 

ー個室・応接スペースの機密性

同様の理由から、個室や応接スペースの機密性も要チェック。せっかく個室や独立した応接スペースが設置されていても、音漏れしていれば情報を守ることは困難です。自分の話が誰かに聞こえているかもしれないとなると、相談者も安心して話ができません。

とくに、個室の場合は個室内で電話をせず、別途設置されている防音ブースなどに移動するなどの対策が取れますが、応接スペースの場合はそうはいきません。そのため、内覧時には応接スペースまで防音対策がなされているか、室内での会話が聞こえないかを確認しておきましょう。

 

ーセキュリティの高さ

顧客の個人情報を守るために、セキュリティレベルも確認が必要です。レンタルオフィスのセキュリティ対策はオフィスごとに異なるため、下記のようなセキュリティ項目を確認しておきましょう。

・有人管理をしている

・執務スペースと個室、キャビネットにそれぞれ施錠できる

・ビルの入口がオートロックで、防犯システム・警備会社と契約している

・ビル内やオフィス入口などに防犯カメラが設置してある

・個室や応接スペースに防音対策がなされている

・複合機やコピー機にユーザー認証を設定している

もちろん、セキュリティ対策が形骸化せず、実際に機能しているのかも確認しなければなりません。

 

その他の士業の事務所の構え方との比較

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レンタルオフィス以外にも「自宅」で独立・開業または、「アパート・マンション」「賃事務所」を借りて開業するという選択肢もあります。最後は、その他の事務所の構え方について確認しましょう。

ー自宅

自宅を事務所とすれば、新たなスペースを借りる必要がないため、最も安上がりに開業できます。

ただし、集合住宅の場合、住宅用の物件であれば賃貸はもちろん自己所有であっても、開業できないのが一般的です。集合住宅に住んでいる場合は、管理規約や管理会社への確認を行ってから、開業準備を始めましょう。さらに、自宅を事務所とする場合、住所が公開されるため、プライバシー問題やセキュリティリスクへの不安が残ります。

そのほか、居住スペースとは別に、執務スペースと独立した応接スペースを確保する必要があります。

 

ーアパート・マンション

事務所利用可やSOHO向けのアパートやマンションを借りても開業が可能です。SOHO（ソーホー）とは、”Small Office Home Office” の略で、自宅兼オフィスや小さいオフィスという意味です。

自宅とは別途借りることになるため、プラスで賃料や設備導入に関する費用が発生しますが、貸事務所を借りるよりは保証金や家賃を抑えることができます。自宅が駅から遠い場合でも、利便性が高いエリアで開業が可能です。

ただし、事務所利用可の物件でも、使い方に制限を設けているところもあるため、借りる前に事業内容を説明して、貸主側から承諾してもらってから契約するようにしましょう。

 

ー賃事務所

貸事務所を借りられれば、事業の方向性やコンセプトに合わせて内装から設備、家具まですべて自分で選ぶことができます。個人で事務所を構えていることから、社会的信用も上がります。

しかし、保証金は賃料の3ヶ月～1年分が一般的で、内装工事や設備導入の費用も合わせると初期費用が高額になる傾向があります。また、退去時には、原状回復が必要なので、壁や天井のクロス・床材の張替えや損傷部の修理などが必要となります。

予算不足で好立地のエリアに事務所を構えられないと、思うように集客できないリスクもあるため要注意です。事業が上手くいかなかった場合、初期費用が無駄になるだけでなく、退去にかかる費用がプラスでかかります。リターンが大きい分、高コスト・高リスクである点に注意しましょう。

 

士業の独立・開業ならレンタルオフィスを活用しよう！

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士業者が独立・開業する場合、開業場所にはいくつか選択肢がありますが、低リスクかつ低コストで事務所を立ち上げられるレンタルオフィスがおすすめです。初期投資を抑えつつ、スピーディーに独立・開業をすることができます。

ただし、士業の事務所要件を満たしており、集客力や信頼性、セキュリティレベルがすべて高い、なおかつ事業の方向性に合うレンタルオフィスはそう多くありません。気になるレンタルオフィスは内覧で自分の目で確認しながら、慎重に選ぶようにしましょう！

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