0120-222-347
<営業時間>10:00〜18:00(土日祝休)
内覧予約
お問い合わせ
有料人材紹介業(人材紹介事業)とは具体的にどんな事業であるか、開業における事務所要件と、免許取得にはレンタルオフィスがおすすめである理由を解説していきます。有料人材紹介業に興味のある人は、是非参考にしてみてください。
関連記事：
有料職業紹介免許取得者へインタビュー！ | 柔軟な対応で、人事課題に向き合う
採用の未来を創造する│MID POINT渋谷神泉入居者インタビュー
Contents
有料人材紹介業は一般的に転職エージェント・人材紹介・人材バンクと呼ばれている事業でもあり、求職者に本人の希望に沿った仕事を紹介します。
紹介できる職業
有料人材紹介では、職業港湾運送業務と建設業務を除く、全ての業種に対して職業紹介ができます。
幅広い職業を紹介する事業者から、事務・営業・エンジニアなど専門的な職業に特化して紹介する事業者など、バリエーションは多岐に渡ります。職業港湾運送業務と建設業務は極めて専門的な業種であることから、職業安定法の規定により職業紹介が禁止されています。
有料人材紹介の形式
有料人材紹介は、求職者の立場・状況・企業の要望によって、「一般紹介・登録型」「サーチ型」「再就職支援型」の3つの形式に分かれています。
「一般紹介・登録型」は、求職者がサイトに登録をし、コンサルタント（有料人材紹介事業者）が企業側と求職者側のニーズをマッチングさせるというものです。大半の有料人材紹介事業者はこの形式を採用しています。
「サーチ型」は、企業から依頼を受け、企業や職場などで活躍している人の中から最も条件にふさわしい人を企業に引き合わせるものです。別名ヘッドハンティングやスカウトと呼ばれ、実力思考の外資系有料人材紹介に多い形式です。
「再就職支援型は」、個人の求職者ではなく、リストラを行なう企業を対象としたサービスで、リストラをする社員の再就職をサポートする目的で行われるものです。出向の仲介を行なう場合もあります。
手数料
求職者は一部の場合を除き、有料職業紹介を原則無料で利用できますが、企業側には手数料（有料）が発生します。
有料職業紹介事業者は「届出制手数料」と「上限制手数料」のいずれかの方法で手数料を徴収できます。
「届出制手数料」とは、有料職業紹介事業者が厚生労働大臣に届け出た範囲内で自由に手数料を徴収する方法です。手数料の金額の目安は、紹介した人材が貰うであろう見込み年収の約10〜30％です。求職者の年収見込み50％を越える割合を設定すると、開業の届出書が受理されないため注意が必要です。
一方の「上限制手数料」とは、の場合は、支払われた賃金額の10.5％相当額を上限も手数料を徴収する方法です。例えば、求職者が6ヶ月以上求人者に雇用された場合、6ヶ月分の報酬の10.5％を求人者から手数料として受け取ることが可能です。
事業者は、求職者から手数料を受け取ることは基本的に不可能ですが、例外として、芸能関係（映画・放送番組・音楽など）・モデル・調理師・家政婦といった、一部の職種に関してのみ、一定の上限を超えない範囲で手数料を受け取れます。
有料人材紹介と人材派遣は同じものだと認識されがちですが、それぞれ全く別物です。
有料人材紹介は、求職者と企業側の採用支援を目的とした事業であるため、求職者は企業の社員として直接雇用されます。
一方の人材派遣は、人材派遣会社に登録をした人材が、求人を出している企業に派遣されます。派遣された人は、企業の指示の元業務をこなしますが、雇い主は派遣会社であるため、給料は登録した人材派遣会社から支払われます。
これまでレンタルオフィスでは免許取得が難しかった有料人材紹介事業ですが、2017年に職業安定法が改正されたことにより、広さ20㎡以上という条件が撤廃されました。
これにより、一般的な事務所よりも小さめのスペースでも有料人材紹介業を開業でき、レンタルオフィスであっても要件さえ満たせば開業が可能となりました。
有料人材紹介業をこれから経営しようと計画している人は、レンタルオフィスも選択肢の一つとして検討してみてください。
レンタルオフィスの場合は、通常のオフィスよりも事務所開設の費用や手間を最小限に抑えることができます。
ここからは、有料人材紹介事業をするにあたっての事務所要件を解説していきます。レンタルオフィスでの開業も検討している人は、下記の項目をチェックしておくとよいでしょう。
人材紹介の適正な実施に必要な構造、設備を有すること
ドアや壁のない開放感のあるオフィスが、近年人気を集めていますが、有料人材紹介事業の経営を行なう場所としては適していません。
個室設置やパーテーションの区分が必要で、パーテーションも見た目を重視して、全面ガラス張りといった面談の様子が丸見えである事務所は、要件を満たしていないと判断されます。
他の求職者や求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置
他の求職者や求人者と同室にならず、対面の職業紹介を行なうことができるよう、面談の予約制や貸部屋の確保をする必要があります。個人情報に配慮された空間での面談が行えるようにしましょう。
面談スペースと執務スペースもそれぞれ個人情報が守れる構造になっていること
面談スペースと執務スペースに関しても、個人情報が守れる構造になっていることが求められます。面談スペースをパーテーションで区切る場合、パーテーションの高さは180cm以上であることが条件です。
また、従業員のみが出入りする執務スペースであっても、部屋に鍵がついているか・鍵のかけられる金庫やロッカーは設置してあるかということも重要視されます。更に、事務所専用の固定回線の設置も必須です。個人情報を徹底して守れる空間作りを意識するとよいでしょう。
関連記事：
有料職業紹介免許取得者へインタビュー！ | 柔軟な対応で、人事課題に向き合う
採用の未来を創造する│MID POINT渋谷神泉入居者インタビュー
有料人材紹介事業の開業における、レンタルオフィスの要件がわかったところで、続いてはレンタルオフィスの選び方を解説していきます。下記の項目を満たしているレンタルオフィスだと、開業の認可が降りる可能性が高まります。
共有ラウンジ・個室の有無
共有ラウンジや個室の有無を確認しましょう。
共有ラウンジは必須要件ではありませんが、面談室にいきなり入室するのは緊張してしまう求職者もいます。共有ラウンジで飲み物の提供をし、緊張をほぐしてから面談に挑んでもらうと、より効果的な面談を実施できるでしょう。
また、有料人材紹介においては、求職者同士が同室にならないことも事務所要件に含まれています。
そのため、完全個室が確保できるか、周囲から見えなくなる、180cm以上のパーテーションが設置されているオフィスがおすすめです。
オンライン会議が可能か
オンライン会議ができる環境が確保されているかどうかも大切です。
オンライン会議が可能であれば、事業者や求人者の都合に合わせて、会議がしやすくなります。
インターネットが整っていることや、モニターが設置されているなど、オンライン会議のしやすさも開業後に業績を上げていくためには必要な条件といえるでしょう。
アクセスのしやすさ
事務所要件ではありませんが、レンタルオフィスを選ぶ上で、アクセスのしやすさも考慮しておくとよいです。アクセスの良さは、集客へと繋がります。
ターゲットにしたい求職者がIT業界であればIT企業が集まりやすい渋谷を、金融業界であれば丸の内など、ターゲットにしたい人達が集まる場所にオフィスを設けることがおすすめです。
ターゲット（求職者）も行き慣れた場所や空間なので、対面での面接に行きやすく、集客数の向上効果が期待できます。
オフィスの安全性・清潔感
第三者が勝手に出入りできてしまうような場所や経年劣化している不衛生な場所は、誰でも避けたいものです。防犯対策がしっかりとされているビルの中にあるレンタルオフィスを選びましょう。また、求職者の期待を裏切らないよう、清潔感を保つべく、清掃もしっかりと行われているオフィスを選ぶようにしましょう。
その他に、ビル自体に清掃業者が入っているか・自社が入居するフロアの空調や通気性、しっかりと換気ができるかなど、清潔感を保てるポイントをチェックしておいてください。
有料人材紹介業は、レンタルオフィスでも開業できるようになりましたが、どのレンタルオフィスでも開業できるわけではありません。開業するにあたっての、事務所の要件を満たしているレンタルオフィスでのみ、開業することができます。
事業許可が下りていない場所で事業を展開してしまうと、罰金を科せられる可能性も十分にあり得ます。また、レンタルオフィスの契約を結んでいる会社が廃業してしまうと、事務所の移転を余儀なくされてしまい、膨大な追加費用がかかるケースも存在しています。
事務所の要件を満たすことも大切ですが、余計なトラブルを防げるよう、レンタルオフィスを契約する際は、数年間はしっかりと事業を運営できる見込みのある企業と契約するように心がけることも重要です。
本記事では主にレンタルオフィスを中心として解説していますが、事務所要件さえ満たしていれば、シェアオフィスや住居用マンションやSOHOでも、有料人材紹介の開業はできます。
広い視野で、事業内容やターゲットに合わせた、レンタルオフィスを含むレンタルスペースでの開業を検討しましょう。
近年働き方の多様化が進み、リモートワークで働く人も増加しています。そこで、対面ではなく、ビデオ通話やチャットなどのツールを利用して、オンライン中心の有料人材紹介業を経営したいと考える人も多いのではないでしょうか。
実は、オンラインでの有料人材紹介業も開業することが可能です。オンラインでの有料人材紹介は、事前に「対面での面接が存在しない」旨を公言しておくことで、面談スペースの要件を満たしていなくとも、許可が下りるケースがあります。
ただし、面談なしの有料人材紹介業で認可が下りているケースは、現在ではごく稀なケースです。確実に認可を得たい人は、開業時は対面式から始め、実績を積んでオンラインでの有料人材紹介を始めるといった流れにすると、認可が降りる可能性が高まります。
どうしても開業時からオンライン専門の有料人材紹介業を営みたい場合は、事業計画書などの資料を作成し、厚生労働省の需給調整課に相談してみることをおすすめします。事業計画書の出来栄えによっては開業時からオンライン専門で有料人材紹介業を始められるかもしれません。
有料人材紹介は、事務所要件さえ満たしていれば、レンタルオフィスでの開業が可能です。
一般的な事務所を設置する場合と比較をすると、レンタルオフィスであれば小さなスペースでも開業でき、レンタル料を最小限に抑えることができます。
レンタルオフィスを契約する場合には、予期せぬ引っ越しやトラブルを避けるためにも、レンタル契約する会社の業績や将来性にも注目して契約をするようにしましょう。
今現在は対面式の有料人材紹介が大半を占めていますが、ゆくゆくはオンライン専門の有料人材紹介も当たり前になるかもしれません。
有料人材紹介業は、将来性のある職業といえます。
MID POINTでは、過去にメンバーが人材免許を取得した実績があります。
関連記事：
有料職業紹介免許取得者へインタビュー！ | 柔軟な対応で、人事課題に向き合う
採用の未来を創造する│MID POINT渋谷神泉入居者インタビュー
ぜひ一度MID POINTにお越しになりませんか？
まずは問合せだけでも構いません。お気軽にご相談くださいませ。
>>お問い合わせはこちらから！<<
