ニュースリリース

当社の事業を通じてＳＤＧｓの目標達成に向けた貢献が期待できると判断され | 三井住友銀行より 「ＳＤＧｓ推進融資」 が実施されました

2021年05月14日

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区、社長：髙智 亮大朗、HP：https://www.cigr.co.jp/）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠）より「ＳＤＧｓ推進融資」が実施されましたので、お知らせします。

　「ＳＤＧｓ推進融資」は、株式会社三井住友銀行が提供する融資商品の一つであり、融資実行に際し、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）が、企業のＳＤＧｓ（※）に関する現状の取組状況を確認した上で、本業を通じたＳＤＧｓ貢献への道すじ（ロジック）を分析し、ＳＤＧｓの取組推進に向けたアドバイス等を提供されるものです。

※ＳＤＧｓとは
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を2030年までに目指す17の目標と169のターゲットのことです

■ 当社の事業について

　当社は、新築マンション・一戸建、リノベーションマンションなどの住まいを提供するレジデンシャル事業、投資用・事業用不動産の開発・仲介・賃貸管理などを行うソリューション事業、ファミリー・グループでの中長期滞在に対応するアパートメントホテルなどの開発・運営を行う宿泊事業を展開しています。社会の変化とニーズの多様化とともに事業領域を拡大し、都市環境をプロデュースする企業へと進化を続けています。
　ミッションとして掲げた『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』には、お客さまとその先にある社会に“一歩先の価値”を提供する存在でありたいという思いを込めており、その思いの実現に向けて全ての経営活動においてＣＳＶを実践することに取り組んでおります。この度、当社は以下の事業を通じてＳＤＧｓの目標達成に向けた貢献が期待できると判断され、ＳＤＧｓ推進融資が実施されました。

■ ＳＤＧｓの目標達成に向けた貢献が期待できると評価された事業

① コンパクトシティ形成に資するアクティブシニア向け分譲マンション事業（レジデンシャル事業）を通じた高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの促進

　「アクティブシニア向け分譲マンション」は商業・医療・公共機能も一体整備される市街地再開発事業との親和性が高く、当社は市街地再開発事業における参画を中心として全国に展開しています。全国的に災害に強い都市再生や、行政サービス効率の向上が重要な課題となり、コンパクトシティ化に向けた動きが進む中、各都市中心部の利便性の高い立地で、多くの都市機能が集約された市街地再開発事業は、「第2の人生を楽しみたいアクティブかつ安心・安全な暮らしを求めるシニア層のニーズ」と「コンパクトシティ化を推進する行政ニーズ」の双方に合致する事業になっています。また、シニア層とファミリー層の多世代が共生する街として、シニア住宅・一般住宅さらには開発エリア内全体のコミュニティ形成を促進し、街と人とをつなぐ多世代循環型の街づくりへの貢献もめざしています。

【評価されたポイント】
アクティブシニア向け分譲マンション開発における、医療へのアクセス改善や、食事機会、コミュニティ形成を支援するサービスの提供は、高齢者が生き生きと暮らす街づくりの創出につながることから、ＳＤＧｓの目標11の達成に向けた貢献が期待できると評価されました。

目標11
住み続けられる
まちづくりを

11.3　2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

② 子育て世代が住みやすい新築分譲マンション・リノベーションマンションの販売（レジデンシャル事業）や、家族で宿泊しやすいアパートメントホテル『MIMARU』の開発・運営（宿泊事業）
　当社は、創業以来47年にわたり一次取得のファミリー層を中心に10万戸を超える新築マンションを供給してまいりました。また、そのノウハウを生かし、リノベーションマンションの販売や、中長期の滞在にも適したアパートメントホテル『MIMARU』の開発・運営を行っています。

　ファミリー層向けの新築分譲マンション・リノベーションマンションは、快適かつ安心・安全な暮らしを送れるよう快適な空間に拘った設計や、管理体制・周辺環境にも配慮した住まいの提供を推進しており、一部物件では行政や民間企業が認定する「子育て支援住宅認定」を取得しています。
　また、アパートメントホテル『MIMARU』は、ファミリー・グループでも利用しやすい1室約40㎡～80㎡の広い客室にキッチンやリビング・ダイニングスペースを備え、ゆっくりお過ごしいただける空間・サービスを提供しており、ミキハウス子育て総研株式会社が実施する赤ちゃん・お子さまと一緒に訪日する外国人ファミリーにとって安心して宿泊できるホテルの認定事業「Child-friendly HOTEL for travelers」において、東京と京都の2施設が第1号となる認定を取得しています。

【評価されたポイント】
子育て世代が住みやすい、家事がしやすい動線や工夫が施された居住スペースは、家事負担の軽減につながるほか、家族で宿泊しやすいアパートメントホテルがあることで、その地域に旅行で訪れるファミリー層の増加が期待できることから、ＳＤＧｓの目標5および8の達成に向けた貢献が期待できると評価されました。

目標5
ジェンダー平等を
実現しよう

5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

目標8
働きがいも
経済成長も

8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

③ 職住近接を実現する住宅立地型レンタルオフィス『MID POINT』（ソリューション事業）の運営による働き方の多様化の実現、遊休資産を活用したアウトドアリゾート『ETOWA』の運営（宿泊事業）による地域活性化への貢献

　当社は、2018年11月に「住居と職場の中間点」「企業の成長過程における新たなステージへの通過点」となるレンタルオフィス『MID POINT』を開業し、東京都および神奈川県で5店舗を展開しています。働き方改革、テレワーク推進、新型コロナウイルス感染予防の観点から、在宅勤務やサテライトオフィスの活用が注目されているなか、『MID POINT』は職住近接をかなえ、働き方の多様化にも応えることに加え、利用者同士の新たなコミュニティ形成の場としても活用できるよう各オフィスと共用ラウンジには地域雇用を中心とした「コミュニティマネージャー」を配置しています。
　また、公的不動産を有効活用し、新たな価値を提供するアウトドアリゾート『ETOWA』を運営しています。地方自治体や地域のみなさまとも連携し、首都圏や海外からの誘客や観光振興（地域の魅力発信、地域イベントへの協力）、産業振興（地元食材の活用、地元雇用の創出）など、地域活性化への貢献をめざしています。

【評価されたポイント】
『MID POINT』による自宅近くのレンタルオフィスの普及は、多様な働き方の促進や、地域の雇用創出に寄与すると考えられ、また、地方自治体と連携した遊休施設の有効活用は、地域の新たな観光拠点となり、人が集まることによる消費支出の増加や、地方創生にもつながると考えられることから、ＳＤＧｓの目標8および17の達成に向けた貢献が期待できると評価されました。

目標8
働きがいも
経済成長も

8.2　高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

目標17
パートナーシップで
目標達成しよう

17.17　さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

　当社は、これからも期待を超える安心や喜びをもたらす価値を追求し、商品・サービスの提供を通じて社会課題を解決するため、より多くの「Next GOOD」を、お客さま、社会と共に創ってまいります。

≪参考≫各事業の関連ニュースリリース

以　上

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