中長期経営方針・中期経営計画

2022年5月12日 中期経営計画2026　説明資料
2022年5月26日 中期経営計画2026 説明会 動画配信

「中期経営計画2026」策定の背景

当社は、2019年5月に「中期経営計画2021」（2019年度～2021年度）を公表し、新たなステージの第一歩と位置付け、増収・営業増益を目指して計画を推進してまいりましたが、主に宿泊事業において新型コロナウイルス感染症の影響が生じたことにより、最終年度の財務目標を取り下げました。
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、国際的な政治情勢や金融市場、資材価格の動向などに注視が必要な一方で、働き方やライフスタイルの変化がさらに加速する中、不動産の利活用に対するニーズのさらなる多様化が進展するものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社は「中期経営計画2021」で未達となった業績の回復と向上、中長期の成長実現に向けた5か年計画として「中期経営計画2026」（2022年度~2026年度）を策定いたしました。事業・財務基盤の強化、新たな事業創造、ESG経営の実践を通じて、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

「中期経営計画2026」基本方針と経営目標

基本方針

［MISSION（存在意義）］

［中期経営計画2026 重点テーマ］

経営目標

株主還元方針

  • 当社は、企業価値の向上と株主のみなさまに対する利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては、株主のみなさまに対する利益還元と継続的な成長に必要となる内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当の実施に努めてまいります。「中期経営計画2026」の計画期間中においても、1株当たり配当金の持続的な増配をめざしてまいります。

「中期経営計画2026」主要な取り組み

成長と安定を両立する事業ポートフォリオの構築

  • 安定的な経営を支える現在の事業ラインアップを継続強化するとともに、戦略的に拡大を進めてきたリノベーションマンション販売・収益不動産等販売をドライバーとして事業成長を加速する
  • 不動産に対するニーズの多様化を念頭においた高付加価値戦略と、その実現に向けたバリューチェーンの強化やデジタル活用により収益性の向上をめざす

（単位：億円）※調整額除く

※調整額にはセグメント間取引消去のほか、各セグメントに配賦していない全社費用等が含まれております。

セグメント別戦略

レジデンシャル事業

  • 新築分譲住宅およびリノベーションマンションのブランドを「INITIA」へ統合し、ブランド価値のさらなる向上を追求
  • リノベーションマンション販売をドライバーとした事業成長と、10万戸超の分譲マンション開発で培ったノウハウと製販一貫体制を活かした付加価値の高い商品企画による収益性向上をめざす
リノベーションマンション『センチュリー中野南台』

ソリューション事業

  • 新築・中古を問わない多様なアセットタイプの収益不動産販売と、独自の不動産運営コンテンツとのシナジー効果により、さらなる事業拡大と収益性向上をめざす
『MID POINT渋谷神泉』

宿泊事業

  • 家族・グループでの中長期滞在ニーズにこたえる都市型アパートメントホテル「MIMARU」のブランド力のさらなる向上をめざす
  • 仕掛中施設の開業・稼働向上と着実な施設販売を進めるとともに、インバウンド市場の回復・再拡大に応じて、本計画では読み込んでいない新規案件への投資再開も検討する
『MIMARU SUITES 京都四条』

工事事業

  • 国内・海外のデザインアワード等で多くの受賞実績がある、空間設計・デザイン力のさらなる強化
  • ファシリティ領域（オフィス移転・内装工事等）、建築領域（建築・リノベーション工事・マンションギャラリー設営工事等）における事業拡大・収益性向上をめざす
『Recruit Kudanshita New Office』
株式会社リクルート九段下新オフィス 「九段坂上KSビル」
リノベーション 〈 設計(一部)・施工 〉

新たな事業創造

海外事業

豪州（シドニーエリア）で展開している分譲住宅開発事業の深耕・拡大をめざすとともに、国内で培ったノウハウを活用できる事業について、市場の成長性が高い地域への進出・展開も検証

新たな運営コンテンツの開発

アパートメントホテル、レンタルオフィス、シェアレジデンス、アウトドアリゾート等に続く新たな運営コンテンツの開発を進め、収益不動産の価値最大化と運営受託による収益基盤の拡充をめざす

アセットマネジメント事業

ソリューション事業で培ってきた収益不動産の価値向上ノウハウを活用できるアセットマネジメント事業への展開を検証し、収益不動産販売における仕入機会や販売チャネルの拡充とともに、不動産賃貸管理・運営の受託機会の拡張もめざす

DXへの取り組み強化

ビジネス領域

デジタルを活用した提供価値・業務効率の向上に加え、カスタマーエクスペリエンスの向上や新たなサービスの開発など、DXへの取り組みを加速

コーポレート領域

DX推進と多様な働き方の実現を支えるデジタル基盤の構築とさらなる進化をめざす

ESG経営の実践

社会的価値の高い事業運営を通じてESG経営を実践し、さらなる企業価値の向上をめざす

［ESG取り組み方針］

Environment 環境負荷の低い建物・ 都市生活づくり
  • 新築マンション全住戸ZEHの実現
  • リノベーションマンション販売・収益不動産等販売における中古ストック再生の取り組みのさらなる強化
  • 環境負荷の低い都市生活につながる商品・サービスの創造
Social 人と人との温かなつながりに あふれる豊かな都市生活づくり
  • コミュニティ形成、子どもの成長や子育てを支援する商品・サービスの創造
  • 当社独自の働き方改革（WSI）のさらなる推進
Governance さらなる成長の 基盤づくり
  • 多様な事業ラインアップに対応し、継続的な事業成長を支えるリスク管理機能とコーポレートガバナンスの継続強化

［これまでの取り組み事例］

収益不動産
『クロスシー東日本橋ビル』
ZEB ready取得
新築マンション『イニシア和光』
ABINC認証取得
新築マンション『イニシア日暮里テラス』
『イニシア日暮里アベニュー』入居者と
町内会による地区防災の取り組み