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文書作成や許認可申請のプロフェッショナルともいえるのが行政書士です。行政書士は必ずしも個人所有の建物や賃貸オフィスでしか開業できないわけではありません。開業条件を満たせば、レンタルオフィスでも開業することは可能です。
本記事では、行政書士がレンタルオフィスで開業できるかとあわせて、開業条件やメリット・デメリットを解説していきます。興味のある人は是非、最後まで目を通してみてください。
Contents
レンタルオフィスとは、仕事をする際に必要なデスク・椅子・事務機器などが備えられている貸しワークスペースの総称です。
ビルのフロアまるごと、もしくは1フロアをいくつかの小規模スペースに区切り、その一区画を専用のオフィスとしてレンタル利用できるのが一般的です。
電話回線やインターネット環境などオフィスに欲しい設備が最初から整えられているため、設備を揃える手間や、設備投資を削減できる点が大きな魅力です。
結論から言うと、行政書士はレンタルオフィスでも開業できます。
ただし、どこでも開業できるということではなく、行政書士事務所としての適格性を有していなければなりません。詳細な開業条件や必要書類は都道府県によって異なるため、開業を予定している都道府県の行政書士会に、事前に確認をしてみましょう。
では、行政書士事務所としての適格性とは何を指すのでしょうか？重要な3つの条件を解説していきます。
条件① 事務所の使用権限が適正である
行政書士として開業するためには、貸主・行政書士会の両者から「オフィスを行政書士事務所として利用する許可」を得る必要があります。
例えば、レンタルオフィスを会議のために時間貸しで借りた場合、あくまで「会議室として利用する許可」を得ているだけなので、そのレンタルオフィスで行政書士として開業する事はできません。
賃貸物件の中には、事務所としての利用不可なものもあるので、大家や不動産業者に事前に確認しておくとよいでしょう。
条件② 秘密を保持できる環境である
行政書士法によって行政書士は依頼主の秘密を守る義務があると定められています。全ての案件の記録は厳重に管理する必要があり、コワーキングスペースや建物の立地上、社外の人が立ち寄る可能性のある場合は、施錠ができる金庫や書庫を設けなければなりません。
条件③ 事務所の設備が整っている
事務所としてしっかりと運営できる設備が整っていることも必須条件です。開業時には、行政書士支部会の担当者が事務所を現地訪問して行政書士の事務所として適しているかどうかをチェックします。
全てのオフィス備品が揃っている必要はありませんが、最低限業務ができる範囲で揃えておいた方がよいため、小さな備品にも気を配るようにしましょう。
繰り返しになりますが、細かな部分や必要書類は、開業を検討している都道府県によって異なります。
レンタルオフィスで行政書士の開業を目指している人は、開業を予定をしている都道府県の行政書士会に問い合わせ、詳細を確認してください。
行政書士が通常の賃貸物件や持ち物件ではなく、あえてレンタルオフィスで開業するメリット・デメリットを解説していきます。
まずは、メリットから見ていきましょう。レンタルオフィスで開業するかどうかを悩んでいる方は、以下の判断項目を参考にしてみてください。
多くのレンタルオフィスは、入居時にかかる費用が安いうえに、仕事に必要な事務用品も揃っているため、事務所開設にあたる初期費用を最低限に抑えることができます。一般的な賃貸オフィスだと、敷金・礼金・保証金（半年分以上の賃料）を支払う必要がある場合が多く、初期費用だけで数百万円がかかってしまうケースも少なくありません。
レンタルオフィスの場合、契約してから数日で入居できるオフィスも多いため、開業届が承認され次第、すぐに仕事を始められます。
賃貸オフィスの場合は、契約審査に1ヶ月以上かかることや、内装を行政書士のオフィスとしてふさわしいものに改装する手間がかかるため、早期に仕事を開始したい場合には、レンタルオフィスでの開業が適しているでしょう。
行政書士のオフィスを構えるにあたって、立地は非常に重要なポイントです。一等地にある賃貸オフィスは高額ですが、レンタルオフィスであれば一等地を低コストで借りることができます。
また、レンタルオフィスは主要駅の近くやビジネス街の中心地にある傾向が多いため、案件を獲得しやすいのも魅力です。一等地のレンタルオフィスで事務所を構えると、ブランディング効果とアクセス面の良さによる両方の効果を期待することができるでしょう。
多くのレンタルオフィスでは、開業する際に必要になる法人登記も問題なく行えます。しかし稀に登記を認めていない場合もあるため、契約前に法人登録が可能かどうかをオーナーや事業者に確認しておくことが大切です。
レンタルオフィスには、事務用品だけでなく、会議室や休憩スペースなども備わっている場所があります。
一般的な賃貸オフィスでこのような環境を整備するにはコストがかかりますが、レンタルオフィスであれば最初から働きやすい環境が備わっているところも、大きなメリットのひとつといえるでしょう。
レンタルオフィスにはもちろんデメリットも存在します。ここからは、レンタルオフィスで行政書士を開業するデメリットを解説していきます。
レンタルオフィスは、占有できるスペースが賃貸事務所などと比べると狭いケースが多く、書類や備品が増えてくると置き場所に困る可能性があります。可能なものは全て電子データとして保存するといった、限られたスペースで効率よく収納をする工夫も大切です。
レンタルオフィスには不特定多数の人が出入りするため、賃貸事務所などと比べると、少しセキュリティ面で不安が残る場合もあるでしょう。
開業するにあたって、依頼主のプライバシーを守れる環境かどうかは非常に大事な要素であるため、利用するレンタルオフィスは慎重に選びましょう。
行政書士がレンタルオフィスで開業する際のポイントも解説していきます。開業するための必要条件を満たしていることも大切ですが、行政書士のオフィスとしてふさわしい環境になるために、空間から備品に至るまで、細心の気配りが必要です。
どういったことに気を配ればよいのかわからない場合は、下記の項目を参考にしてみてください。
レンタルオフィスを選ぶ際、アクセスの良い立地かどうかは考慮に入れるようにしましょう。アクセスの悪い立地だと、顧客の足が遠のいてしまう場合があります。アクセスの良い立地であれば、顧客が足を運びやすいだけでなく、自身も通勤しやすく快適に利用できるでしょう。
また、ネットや名刺に記載する住所が一等地であれば、ブランディング効果によって顧客からの信頼感も得られやすいので、事務所全体のコストパフォーマンスを考慮するのであれば、立地は重要なポイントです。
行政書士を開業するにあたって、プライバシーとセキュリティが担保されていることも大事な要素です。レンタルオフィスの多くは、インターネットに関しても共有Wi-Fiを利用していることが多いので、専用の暗号キーやSSDIの取得など、サイバーセキュリティの対策がしっかりと施されているかを確認しましょう。
また、建物自体のセキュリティがしっかりしているかどうかもチェックが必要です。
レンタルオフィスには、基本的に事務機器やデスク・椅子などが揃っているとされていますが、自分が求めている設備が整っていなければ、借りる意味がありません。
利用したいと思っているレンタルオフィスに、必要な設備が整っているかどうかも確認をしましょう。
行政書士は、条件を満たした場合に限り、レンタルオフィスで開業することができます。
開業に関する条件は、オフィスを構えようとしている都道府県によって異なるため、事前に行政書士会に問い合わせるようにしましょう
また、開業条件も大事ですが、同じくらい行政書士のオフィスとしてふさわしい空間かどうかも大事になってきます。顧客も安心して気持ちよく使えるオフィス作りを心がけるようにしてください。
レンタルオフィスは一般的な賃貸オフィスを利用するよりも、大きくコストを抑えて開業できるので、行政書士で開業を目指している人は、レンタルオフィスの利用をするのがおすすめです。
MID POINTは、行政書士の開業実績があります。
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